2001-11-27 第153回国会 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおり、交通事故の減少、撲滅のためには罰則の整備だけでは十分ではございません。もちろん、交通に関する行政上の規制、制裁を初め、道路及び交通安全施設の整備、交通安全教育、その他各種の行政的施策の充実を図るということが必要でございまして、国、地方公共団体の関係機関等が一体となって交通安全の諸施策を総合的に、かつ強力に推進しなければならないと考えております。
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃるとおり、交通事故の減少、撲滅のためには罰則の整備だけでは十分ではございません。もちろん、交通に関する行政上の規制、制裁を初め、道路及び交通安全施設の整備、交通安全教育、その他各種の行政的施策の充実を図るということが必要でございまして、国、地方公共団体の関係機関等が一体となって交通安全の諸施策を総合的に、かつ強力に推進しなければならないと考えております。
○国務大臣（森山眞弓君） 先生が先ほどもおっしゃいましたように、交通犯罪の減少、撲滅のためには、法律を改正したというだけではもちろん十分ではございません。交通に関する行政上の規制、制裁を初め、道路及び交通安全施設の整備、交通安全教育、その他各種の行政的な施策の充実を図るということもあわせて大変重要でございます。
そういうことによって、全体として交通事犯の減少、撲滅を図ることに資するようにしたい、これがこの免除規定の趣旨でございます。
法務省の説明文書を見ますと、免除規定の新設のメリットとして、免除相当事案について、捜査に関する事務処理を効率化する、その結果生じた余力を真に処罰すべき事案に振り向け、全体として交通事故の減少、撲滅に資する、このようにございます。 ですから、現在でも十分ならいいのですけれども、もっと充実してもらいたい。 確かに、事故の場合は何が重要か重要でないかという問題もございます。
悪質、危険な運転行為を行う者に対する一般的な予防効果はあるのではないかと期待しておりますし、全体として交通事犯の減少、撲滅に資する大きな意義を有するのではないかと考えております。 今回の改正法を的確に運用するということによりまして、交通安全に関する行政上の他の政策と相まちまして、交通事故防止のために役に立ち、そしてその被害ができる限り小さくなっていくようにということを願っているわけでございます。
また、刑の免除規定の新設は、事案の情状に応じたきめ細かな事件処理を行うための基本的な指針を示すとともに、処罰を要しない事案における捜査の効率化を図り、それによって生じた余力を他の真に罰すべき事犯に振り向けまして、もって全体として交通事犯の減少、撲滅に資するものと言えるかと思います。
○鈴木（英）政府委員 私ども、今後高圧ガスの災害の減少、撲滅を図っていきますために、自主的な保安活動の重要性、これが強調されなければいけませんし、また、それによって保安が確保されていくというふうに考えておりまして、その中核母体としての高圧ガス保安協会に対しましては、役割は非常に重要であり、かつ期待も大きいということを感じております。
従来労働基準法で規定し、それに基づく安全衛生関係の諸規則、これを中心に労働災害防止対策を進めてまいったわけでございますが、それでは十分でない面もございますので、今回いろいろな対策を総合的に集大成いたしまして拡充強化する、そういう意味で労働安全衛生法案というものを立案いたしまして今国会に提案いたしているところでございまして、この法案が成立いたしましたならば、この法律を基礎といたしまして、今後極力災害の減少撲滅
幸いにして、これまで非常に大きな難病でございました結核とかあるいは「らい」とかいうようなものの非常な減少、撲滅に成果をあげてきたと私は考えますので、そういうものの余力を、いまあなたが申されましたような難病、奇病につぎ込んでいってもいいのではないかと思っております。
政府も、あるいはわれわれも、一般国民も、協力して交通事故の減少——撲滅ということはちょっとオーバーな言い方ですけれども、少なくとも前年以上に事故を起こさない、ふやさないということが中心であろうと考えます。 いまお話しになりました最重点施策の四本の柱ということは、いずれもごもっとものことでありす。